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向精神薬をネット転売、男追送検=生活保護受給者に入手依頼か-神奈川県警(時事通信)

 向精神薬をインターネットで販売していたなどとして、神奈川県警は23日、麻薬取締法と薬事法違反容疑で、同県横須賀市久比里、無職大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反罪などで起訴=を追送検した。別の男(53)が大阪市西成区の生活保護受給者らに病気だと偽らせ、医療機関から無料で入手した向精神薬を販売していたとみて、県警が調べている。
 追送検容疑は昨年11~12月、向精神薬のエリミン、ハルシオンなど約1000錠を宇都宮市の会社員(37)ら5人に約12万円で売ったほか、医薬品でうつ病治療にも使われるアモキサンなど約1000錠を販売目的で所持するなどした疑い。 

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<子宮頸がん>早期予防 島根県邑南町、中学生女子のワクチン接種を全額補助(毎日新聞)

 20~30歳代の女性がかかるがんの中で最も発症率が高いといわれる子宮頸(けい)がんの早期予防のため、島根県邑南町は今年度から県内で初めて、中学生女子のワクチン接種費用を町単独で全額補助する。今年度は198万円の事業費を計上した。

 子宮頸がんは、国内で毎年約1万5000人が発症、約3500人が死亡する。原因の大半は性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染。昨年末、HPV感染を防ぐワクチンが発売され、検診と併せて予防できるがんになった。ワクチンは、10代前半で6カ月間に3回接種すれば効果が持続する。接種費用が4万円代と高額なため、子育て支援の一環として補助することにした。

 接種は任意。6月以降に公立邑智病院など町内の2医療機関で接種を受ける際、町が費用を全額負担する。基本的に1年生だが、今年度の2、3年生にも行き渡るように来年度まで1、3年生を対象にする。

 同町はまた、子宮頸がんの早期発見、予防啓発の授業を、町内各中学校で行うという。【鈴木健太郎】

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タイで死亡の村本さん、熟練者が狙撃か(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイの首都バンコクで10日に起きたタクシン元首相支持派「反独裁民主戦線」(UDD)と治安部隊との衝突で、銃撃を受け死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)は、自動小銃から発射された殺傷能力の高い実弾で一定の距離から左胸を撃たれたことが13日、警察病院の説明などで分かった。

 急所を比較的正確に狙った撃ち方で、射撃訓練を受けた人物に狙撃された可能性がある。

 警察病院は12日、村本さんとUDD側10人の計11人の遺体を司法解剖した。病院の発表などによると、うち10人が実弾を受け死亡していた。銃弾は、左肺と心臓の冠動脈を貫通し、村本さんは大量出血で死亡した。また、9人が離れた場所から、1人は約1メートルの至近距離から撃たれていた。

 タイ政府は、「軍は空に向けた威嚇発砲以外に実弾を使っていない」と主張している。だが、衝突現場では、兵士が実弾を平射する姿が多数目撃されている。

 一方、UDD側も実弾使用を否定しているが、自動小銃での応戦が確認されている。双方が、相手を死なせる危険を承知で実弾の水平射撃を行っていたとみられ、軍の強制排除の方法が適切であったかどうかが問われそうだ。タイ政府は、特別調査チームを編成し、多数の死傷者が出た衝突の詳細を調べる。

 一方、警察関係者や外交筋によると、衝突の際、武器に精通し戦闘経験のある人物が、UDD側に多数含まれていたという。13日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、軍側の死傷者は、昨年4月のUDDの暴動を制圧した近衛師団に集中し、発煙弾や手りゅう弾を効果的に使用するなど高度な戦術が展開されたと報じた。

 アピシット首相は12日、テレビ演説で、「テロリストがいたことがはっきりした」と明言。政府筋は、「タクシン氏を支持する軍や警察の関係者が、UDD側に交じり、昨年の報復の意味も込め、衝突の最前線で軍に応戦していた可能性もある」としている。

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校庭にミカン苗、容疑者の土地が消防署にも(読売新聞)

 日向市立幸脇(さいわき)小学校(19人)の運動場にミカンの苗木約130本を植えたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者(59)側の所有地が、同市消防本部の敷地にも含まれていることが分かった。

 市は20年近く前から把握しているが、土地を購入することなく、一部の使用を継続していた。

 問題の土地は、同市幸脇の市消防本部日向市消防署南分遣所の敷地内にある約14平方メートル。

 市消防本部によると、市は1992年、分遣所庁舎の建て替えに合わせて敷地を拡張するため、県から土地を購入。その際、県有地とされていた購入予定地の一部について、福田容疑者が「私の父親の土地だ」と、市に対して所有権を主張した。

 このため、市は福田容疑者と協議。分遣所敷地拡張予定地のうち約14平方メートルについて、福田容疑者側に所有権があることを確認した。

 これを受け、市と福田容疑者は一時、14平方メートルに関する売買契約を結んだが、福田容疑者の希望で破棄された。市はその間、現場付近で消防ホースを乾燥させる専用棟の建設に着手し、コンクリート土台の一部(幅0・5メートル、長さ2メートル)を福田容疑者側の土地に築いた。現在でも土台は残ったまま。ほかの土地については使用していないとしている。

 福田容疑者は逮捕前の取材に対して、「消防署の敷地にも私の土地がある」と、改めて所有権を主張していた。

 児玉勝・同消防本部次長は「早めに解決すべきだった。現在、(福田容疑者と)土地の売買交渉を進めており、早く契約を交わして市の土地にしたい」としている。

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子ども手当支給 家庭環境で左右(産経新聞)

 ■○両親が海外、国内で養育 ×少年院にいる

 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子供の監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。

 子ども手当は、国内に住む親か養育者に月額1万3千円が支給される。両親が海外赴任中で子供だけ国内に残っている場合、祖父母が養育していれば祖父母に支給。しかし子供に祖父母がおらず、全寮制の私立中学校などに通っている場合は対象外になる。また子供が1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。

 一方、子供が児童養護施設に入所している場合は手当は支給されないものの、同額が別の基金から支給される。これに対して少年院に入所していれば、親の保護・監督下にいないとの解釈で不支給だ。

 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子供と同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。

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“幻の大豆”宇宙ステーションへ(産経新聞)

 ■神奈川県産「津久井在来」 自給率向上のシンボルに

 輸入大豆に押され、自給率がわずか6%(平成20年度)と低迷する大豆。そのうち、近年の改良品種ではなく、地域ごとに昔から作られてきた「地大豆」は全国に数百種類はあるといわれる。そんな中、“幻の大豆”といわれた神奈川県の地大豆に「甘くておいしい」と注目が高まり、食育の一環で現在、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する“偉業”をなし遂げている。(草下健夫)

 ◆驚きの展開

 「まさか、こういう展開になるとは…」

 神奈川県相模原市の農業、石井好一さんは、自身が栽培した地大豆「津久井在来」が宇宙にまで行った感慨を驚いた様子で語る。

 大豆をISSに運ぶ「宇宙大豆」プロジェクトは、「神州一味噌(みそ)」で知られる宮坂醸造(東京都中野区)が大豆を通じた食育活動の一環で、再来年の創業350周年を機に教育事業のリバネス(新宿区)などと共同で実現させた。

 宮坂醸造の杉浦孝則執行役員が石井さんらと交流を重ねるうち、津久井在来への熱意に心打たれ、数ある大豆の中から選んだ。

 津久井在来と、同社が原料に使っている山梨県産「ナカセンナリ」の各50粒が昨年8月29日、スペースシャトル「ディスカバリー」で打ち上げられた。現在はISSの実験棟「きぼう」で保管されており、4月18日ごろ、山崎直子宇宙飛行士が搭乗するディスカバリーで地球に帰還する。

 その後は津久井在来、ナカセンナリとも、それぞれの地元の高校生が栽培するなどして、自給率アップのシンボルにするという。

 ◆「確実にうまい」

 石井さんが津久井在来の栽培を始めたのは10年ほど前。当時はわずかの農家で少量しか栽培されず、自家用として味噌に加工される程度の“幻の大豆”だった。種を分けてもらい、農業仲間や農業体験に来る人々と協力して実らせたという。

 「出荷はというと、初めは鳴かず飛ばずだった」(石井さん)が、豆腐や納豆に加工してみた5年前が転機になった。「甘みがあって確実にうまいものだと分かって、びっくり。だからこそ、農家が自家用に味噌にしてきたのだと合点がいった」。報道などを機に、さまざまな加工向けに出荷するようになってきた。

 石井さんの住む土地は、18年3月に相模原市と合併するまでは「津久井郡津久井町」だった。石井さんは「消えゆく地名を、せめて大豆の名前で残したい」と、郷土愛の思いも込めて栽培しているという。

 「正直言うと、無重力に耐えるかどうかより、1年たった大豆が発芽するかの方が心配」と石井さん。気をもみながらも、「食育に生かされ、子供たちが科学への興味を深めるきっかけになれば」と期待を込めている。

 ■作付1位「フクユタカ」

 一口に大豆といっても、栽培に適した気候や加工用途などにより、多様な品種がある。農林水産省の資料によると、平成19年の大豆の全国作付面積は13万8300ヘクタール。このうち、最も多い品種は「フクユタカ」の3万1322ヘクタールで、東海や四国、九州の主力品種。タンパク質が多く、食感の良い豆腐が作れるとされる。2位は北陸に多く主に豆腐用の「エンレイ」。3位は北関東で多く、大粒で煮豆や納豆に適した「タチナガハ」。以下、「リュウホウ」「ユキホマレ」が続いている。

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon-shoku.com)を通じて食料自給率の向上を目指します。

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